📘新リース会計基準 実務解説シリーズ　第7回

貸手の会計処理の全体像について

第1回から第6回まで借手の会計処理を解説してきました。第7回では借手の会計処理との違いを中心に、貸手の会計処理の概要を整理します。借手が原則オンバランスの単一モデルであるのに対し、貸手は現行基準と同様にファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類して処理します。

リースの識別 →リース期間 → リース料 → リースの分類 → 会計処理 → 開示　の順に、借手との相違点を中心に解説します。

STEP1｜リースの識別

・契約締結時に、当該契約がリースを含むか否かを判断する。
・契約にリースを構成しない部分（保守等）が含まれる場合は、原則として区分して会計処理する（独立販売価格で配分）。

詳細は、第2回　最初のステップ「リースの識別」をご参照ください。

■ STEP2｜リース期間（貸手固有の選択肢）

貸手のリース期間は、次のいずれかの方法により決定します。
(1) 借手のリース期間と同様の方法（解約不能期間＋「合理的に確実」な延長・解約オプション）
(2) 借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間（事実上解約不能を含む）に、借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加える方法

■ STEP3｜リース料

・「貸手のリース料」＝リースで合意された使用料（残価保証額を含む）。
・借手の将来の活動（業績等）に依存して変動する使用料は、貸手のリース料には含まれない。
・リースを構成しない部分が含まれる場合、独立販売価格に基づき対価を配分する。

数値例
年額100万円＋残価保証20万円＋売上高に連動する賃料30万円 → 貸手のリース料＝120万円（売上高連動分は含めない）。

■ STEP4｜リースの分類

4-1. 基本区分
（1）ファイナンス・リース
　　・所有権移転ファイナンス・リース
　　・所有権移転外ファイナンス・リース
（2）オペレーティング・リース

4-2. 「ファイナンス・リース」に該当するリース（定義）
（1）解約不能のリース（規定損害金等により事実上解約不能を含む）、かつ
（2）借手が原資産の経済的利益のほとんどを享受し、使用に伴うコストのほとんどを負担（＝フルペイアウト）するもの。

4-3. 判定の数値目安（適用指針）
（1）現在価値基準：貸手のリース料の現在価値 ≥ 原資産の現金購入価額のおおむね90％以上
（2）経済的耐用年数基準：貸手のリース期間 ≥ 経済的耐用年数のおおむね75％以上
※いずれも目安であり、実質的にフルペイアウトなら僅差（例：88％、73％等）でもファイナンス・リースと判定する可能性に留意。

■ STEP5｜分類別 貸手の会計処理

5-1. ファイナンス・リース
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理。
リース開始日において、
・所有権移転ファイナンス・リース：リース債権を計上。
・所有権移転外ファイナンス・リース：リース投資資産を計上。
リース期間において、
・製造または販売を事業とする貸手（≒一般事業会社）：売上高・売上原価（＋利息相当額）を計上。
・製造・販売以外を事業とする貸手（≒金融業）：利息相当額を収益として計上（売上高を計上しない）。

5-2. オペレーティング・リース
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理。
・原資産は貸手の固定資産として引き続き計上し、減価償却を継続する。

■ STEP6｜開示

貸借対照表：リース債権、リース投資資産などを区分表示（重要性に応じた取扱いあり）。
損益計算書：ファイナンス・リースの販売損益、同利息相当額、オペレーティング・リースのリース収益を区分表示または注記。
注記：①リース特有の取引に関する情報、②当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報

この記事は、公認会計士・石谷敦生が執筆しています。
内容はすべて筆者個人の見解に基づくものであり、いかなる団体や第三者の意見を代表するものではありません。

📘新リース会計基準 実務解説シリーズ　第6回

リース期間中の会計処理をどうするか？

こんにちは。今回は、リース期間中に借手が行う会計処理について、実務の視点から解説します。ポイントは、次の3点です。

• リース負債の「利息」と「元本返済」への配分
• 使用権資産の減価償却
• 減損の検討

本編では、第4回と同じ設例を用いながら、現場で迷いやすい論点を具体的に取り上げます。

リース負債の処理：利息と元本の配分

最初にリース負債の会計処理を取り上げます。リース負債は、毎月のリース料を支払うことで徐々に減っていきます。ただし、支払額すべてが負債の返済に充てられるわけではありません。
支払額の中には、利息相当額も含まれているため、「利息」と「元本返済」に分ける処理（利息法による配分）が必要です。

第4回の設例を使用します。

• リース負債の初回認識額：5,000,000円
• 支払回数：36回（3年間）
• 支払方法：月初払い
• 金利：年3.5%
• 月額リース料：146,084円（最終月のみ146,095円）

返済スケジュール（抜粋）

仕訳例（月次）

• 月初支払時：

　（借）リース債務　131,945
　（借）支払利息　　 14,139
　　（貸）現金預金　146,084

使用権資産の減価償却

続いて、使用権資産の減価償却を取り上げます。リース期間にわたり、使用権資産についても減価償却を行います。
この例では、初回認識時に5,000,000円の使用権資産を計上しているため、これをリース期間（36か月）で定額償却すると、1か月あたりの償却費は以下のとおりです。

• 月額償却費：5,000,000 ÷ 36 = 138,889円（1円単位四捨五入）

仕訳例（月次）

• 月末に償却費を計上：

　（借）減価償却費　138,889
　　（貸）使用権資産　138,889

使用権資産の減損

減損の兆候にあたる場合において、他の固定資産と同様に、減損会計の適用対象となります。

減価償却の区分とその判定基準

使用権資産の減価償却期間と方法は、次の2つのパターンに分かれます。
（1）リース期間終了時に資産の所有権が移転すると認められるリース
　・耐用年数：資産の経済的耐用年数
　・減価償却方法：当該資産の種類に応じた方法
（2）それ以外のリース
　・耐用年数：リース期間
　・減価償却方法：企業の会計方針に従う（実務上は定額法が一般的）

判定ポイント
以下のいずれかに該当する場合には、所有権が移転すると認められます。
・リース期間終了時に資産を譲渡することが契約上明らかである
・極めて低額な金額で資産を譲渡する選択権（旧基準における割安購入選択権に相当）が借手に与えられている
・借手が当該資産を専用の仕様に変更して使用しており、他の用途に使用できないと認められる
※これらの要件は、旧基準における所有権移転ファイナンス・リースの判定方法を実質的に引き継いでいます。

契約変更時の再測定

最期に契約変更時の取扱いです。リース期間やリース料の変更など、契約変更があった場合には、リース負債の再測定が必要となることがあります。変更内容に応じて、使用権資産の帳簿価額も調整されます。

補足：借地権の設定にかかる権利金等の減価償却
借地契約に伴い支出される権利金等が、リースの対価として支出されたと認められる場合には、使用権資産として資産計上され、借地契約期間等にわたり定額法などで償却されます。

ただし、保証金的な性格を持つ支出や、リースに該当しないと判断される場合には、使用権資産には含まれません。

📅 次回予告：第7回：貸手の会計処理の全体像
👉 投稿予定：2025年8月29日

貸手の会計処理は旧基準からの変更点は少ないとされますが、実は見落と

この記事は、公認会計士・石谷敦生が執筆しています。
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