📘新リース会計基準 実務解説シリーズ　第6回

リース期間中の会計処理をどうするか？

こんにちは。今回は、リース期間中に借手が行う会計処理について、実務の視点から解説します。ポイントは、次の3点です。

• リース負債の「利息」と「元本返済」への配分
• 使用権資産の減価償却
• 減損の検討

本編では、第4回と同じ設例を用いながら、現場で迷いやすい論点を具体的に取り上げます。

リース負債の処理：利息と元本の配分

最初にリース負債の会計処理を取り上げます。リース負債は、毎月のリース料を支払うことで徐々に減っていきます。ただし、支払額すべてが負債の返済に充てられるわけではありません。
支払額の中には、利息相当額も含まれているため、「利息」と「元本返済」に分ける処理（利息法による配分）が必要です。

第4回の設例を使用します。

• リース負債の初回認識額：5,000,000円
• 支払回数：36回（3年間）
• 支払方法：月初払い
• 金利：年3.5%
• 月額リース料：146,084円（最終月のみ146,095円）

返済スケジュール（抜粋）

仕訳例（月次）

• 月初支払時：

　（借）リース債務　131,945
　（借）支払利息　　 14,139
　　（貸）現金預金　146,084

使用権資産の減価償却

続いて、使用権資産の減価償却を取り上げます。リース期間にわたり、使用権資産についても減価償却を行います。
この例では、初回認識時に5,000,000円の使用権資産を計上しているため、これをリース期間（36か月）で定額償却すると、1か月あたりの償却費は以下のとおりです。

• 月額償却費：5,000,000 ÷ 36 = 138,889円（1円単位四捨五入）

仕訳例（月次）

• 月末に償却費を計上：

　（借）減価償却費　138,889
　　（貸）使用権資産　138,889

使用権資産の減損

減損の兆候にあたる場合において、他の固定資産と同様に、減損会計の適用対象となります。

減価償却の区分とその判定基準

使用権資産の減価償却期間と方法は、次の2つのパターンに分かれます。
（1）リース期間終了時に資産の所有権が移転すると認められるリース
　・耐用年数：資産の経済的耐用年数
　・減価償却方法：当該資産の種類に応じた方法
（2）それ以外のリース
　・耐用年数：リース期間
　・減価償却方法：企業の会計方針に従う（実務上は定額法が一般的）

判定ポイント
以下のいずれかに該当する場合には、所有権が移転すると認められます。
・リース期間終了時に資産を譲渡することが契約上明らかである
・極めて低額な金額で資産を譲渡する選択権（旧基準における割安購入選択権に相当）が借手に与えられている
・借手が当該資産を専用の仕様に変更して使用しており、他の用途に使用できないと認められる
※これらの要件は、旧基準における所有権移転ファイナンス・リースの判定方法を実質的に引き継いでいます。

契約変更時の再測定

最期に契約変更時の取扱いです。リース期間やリース料の変更など、契約変更があった場合には、リース負債の再測定が必要となることがあります。変更内容に応じて、使用権資産の帳簿価額も調整されます。

補足：借地権の設定にかかる権利金等の減価償却
借地契約に伴い支出される権利金等が、リースの対価として支出されたと認められる場合には、使用権資産として資産計上され、借地契約期間等にわたり定額法などで償却されます。

ただし、保証金的な性格を持つ支出や、リースに該当しないと判断される場合には、使用権資産には含まれません。

📅 次回予告：第7回：貸手の会計処理の全体像
👉 投稿予定：2025年8月29日

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この記事は、公認会計士・石谷敦生が執筆しています。
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