📘新リース会計基準 実務解説シリーズ 第7回
貸手の会計処理の全体像について
第1回から第6回まで借手の会計処理を解説してきました。第7回では借手の会計処理との違いを中心に、貸手の会計処理の概要を整理します。借手が原則オンバランスの単一モデルであるのに対し、貸手は現行基準と同様にファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類して処理します。
リースの識別 →リース期間 → リース料 → リースの分類 → 会計処理 → 開示 の順に、借手との相違点を中心に解説します。
STEP1｜リースの識別
・契約締結時に、当該契約がリースを含むか否かを判断する。
・契約にリースを構成しない部分（保守等）が含まれる場合は、原則として区分して会計処理する（独立販売価格で配分）。
詳細は、第2回 最初のステップ「リースの識別」をご参照ください。
■ STEP2｜リース期間（貸手固有の選択肢）
貸手のリース期間は、次のいずれかの方法により決定します。
(1) 借手のリース期間と同様の方法（解約不能期間＋「合理的に確実」な延長・解約オプション）
(2) 借手が原資産を使用する権利を有する解約不能期間（事実上解約不能を含む）に、借手が再リースする意思が明らかな場合の再リース期間を加える方法
■ STEP3｜リース料
・「貸手のリース料」＝リースで合意された使用料（残価保証額を含む）。
・借手の将来の活動（業績等）に依存して変動する使用料は、貸手のリース料には含まれない。
・リースを構成しない部分が含まれる場合、独立販売価格に基づき対価を配分する。
数値例
年額100万円＋残価保証20万円＋売上高に連動する賃料30万円 → 貸手のリース料＝120万円（売上高連動分は含めない）。
■ STEP4｜リースの分類
4-1. 基本区分
（1）ファイナンス・リース
・所有権移転ファイナンス・リース
・所有権移転外ファイナンス・リース
（2）オペレーティング・リース
4-2. 「ファイナンス・リース」に該当するリース（定義）
（1）解約不能のリース（規定損害金等により事実上解約不能を含む）、かつ
（2）借手が原資産の経済的利益のほとんどを享受し、使用に伴うコストのほとんどを負担（＝フルペイアウト）するもの。
4-3. 判定の数値目安（適用指針）
（1）現在価値基準：貸手のリース料の現在価値 ≥ 原資産の現金購入価額のおおむね90％以上
（2）経済的耐用年数基準：貸手のリース期間 ≥ 経済的耐用年数のおおむね75％以上
※いずれも目安であり、実質的にフルペイアウトなら僅差（例：88％、73％等）でもファイナンス・リースと判定する可能性に留意。
■ STEP5｜分類別 貸手の会計処理
5-1. ファイナンス・リース
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理。
リース開始日において、
・所有権移転ファイナンス・リース：リース債権を計上。
・所有権移転外ファイナンス・リース：リース投資資産を計上。
リース期間において、
・製造または販売を事業とする貸手（≒一般事業会社）：売上高・売上原価（＋利息相当額）を計上。
・製造・販売以外を事業とする貸手（≒金融業）：利息相当額を収益として計上（売上高を計上しない）。
5-2. オペレーティング・リース
・通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理。
・原資産は貸手の固定資産として引き続き計上し、減価償却を継続する。
■ STEP6｜開示
貸借対照表：リース債権、リース投資資産などを区分表示（重要性に応じた取扱いあり）。
損益計算書：ファイナンス・リースの販売損益、同利息相当額、オペレーティング・リースのリース収益を区分表示または注記。
注記：①リース特有の取引に関する情報、②当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報
📅 次回予告：第8回：貸手の会計処理の具体例
👉 投稿予定：2025年9月15日
この記事は、公認会計士・石谷敦生が執筆しています。
内容はすべて筆者個人の見解に基づくものであり、いかなる団体や第三者の意見を代表するものではありません。
